個人情報保護方針
積水メディカル株式会社(以下、「当社」といいます)は、個人情報※1を取り扱うにあたり、個人情報の保護に関する法律(以下、「個人情報保護法」といいます)その他関係法令などを遵守するとともに、個人の権利利益を保護するため、以下の方針を定め、これに従って個人情報を取り扱うことを宣言します。
- 1当社は、個人情報の利用目的をできるかぎり特定し、その利用目的の範囲内で適正に個人情報を取り扱います。
- 2当社は、個人情報を適正に取得します。また、個人情報を取得した場合には、利用目的をご本人に通知または公表いたします。
- 3当社は、書面・電子記録などにより、ご本人から直接個人情報を取得する場合には、利用目的をその書面・電子記録などに明示いたします。
- 4当社は、個人データ※2を利用目的の達成に必要な範囲内で正確かつ最新の状態で管理するよう努めます。
- 5当社は、個人データの安全管理措置のために、個人情報保護管理者を設置するとともに、個人データの紛失、破壊、改ざんまたは漏洩などを防止するための規程を定め、不正アクセス対策、コンピュータウイルス対策など、適切な情報セキュリティ対策を講じます。
- 6当社は、個人データの取扱いにあたり、当該個人データの安全管理が図られるよう、従業者※3の適切な監督を行います。
- 7当社は、個人データの取扱いを第三者に委託する場合には、委託された個人データの安全管理が図られるよう、当該第三者を適切に監督いたします。
- 8当社は、外国において個人情報を取り扱うにあたっては、定期的に当該国の個人情報の保護に関する制度等を把握した上で、安全管理措置を講じます。
- 9当社は、個人情報を廃棄する場合には、読み取り不能にしたうえで、適切に廃棄いたします。
- 10当社は、個人情報を適正に取り扱うため、具体的な施策を講じるとともに、この施策を適宜見直し、改善していきます。
- 11当社は、個人情報の取扱いに関する問合せ・苦情などがあった場合には、適切かつ迅速な処理に努めます。
- 12当社は、個人情報の適切な取扱いについて、「積水メディカル株式会社 企業行動指針」、その他必要な規程を定め、従業者に対し必要な教育・啓発を行うとともに、必要に応じてこれらを改正いたします。
- 13特定個人情報※4は、別途定める「特定個人情報の適正な取扱いに関する基本方針」に基づいて取り扱います。
- ※1個人情報:個人情報保護法において定義されている情報をいいます。
- ※2個人データ:個人情報保護法において定義されている情報をいいます。
- ※3従業者:取締役・監査役など当社と委任関係にある者、従業員・嘱託社員・パート社員など当社と雇用関係にある者及び派遣社員をいいます。
- ※4特定個人情報:行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律において定義されている特定個人情報をいいます。
2023年4月1日改定
個人情報を適正に取り扱うための具体的施策
1. 取得する個人情報の利用目的
- 1)医療関係者、お取引先その他の社外の方に関する個人情報は、以下の目的で利用いたします。
-
- 1お問合わせ内容の検討、調査および対応
- 2品質向上などを目的とした従業員教育
- 3当社製商品などの適正使用に関する情報の提供・収集
- 4当社製商品などの品質、安全性または有効性に関する情報の提供・収集
- 5医学・薬学分野における調査・研究・分析・評価
- 6医療情報、学術情報の提供・収集
- 7当社ウェブサイトの会員認証および会員への連絡
- 8治験、製造販売後調査などの依頼および実施
- 9アンケート調査など、販売促進活動の依頼および実施
- 10法令上必要な官公庁への届出・報告
- 11各種契約の締結と履行
- 2)採用応募者の方に関する個人情報は、以下の目的で利用いたします。
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- 1採用選考
- 2選考手続およびその結果に関する連絡
- 3入社前手続の実施に関する連絡
- 4法令上必要な官公庁への届出・報告
- 3)従業者(退職者を含む)およびその家族に関する個人情報は、以下の目的で利用いたします。
-
- 1給与・諸手当の支払、人事、福利厚生、安全衛生、教育などに関する管理
- 2業務上の連絡
- 3法令上必要な官公庁への届出・報告
2. 共同利用について
当社は、以下の内容にて個人データを共同利用いたします。
- 1)共同利用する者の範囲
- 積水化学工業株式会社及び積水化学工業株式会社の関連会社(日本国外を除く)とします。
- 2)共同利用の目的
- 「1. 取得する個人情報の利用目的」で掲げる範囲とします。
- 3)共同利用する個人データの項目
- 氏名、性別、生年月日、経歴、資格、所属、役職名、等級、住所、電話番号、FAX番号、電子メールアドレス、金融機関の口座情報、その他上記共同利用の目的達成のために必要な項目
- 4)共同利用する個人データの管理について責任を有する者
- 積水メディカル株式会社(住所および代表取締役については「会社概要」をご覧ください。)
3. 第三者提供について
当社は、ご本人の同意を得た場合または法令で認められている場合を除き、個人データを第三者に提供または開示いたしません。
4. 安全管理措置
当社は、以下のとおり、個人データの安全管理措置を講じています。
- 1)基本方針の策定・規程の整備
- 個人データの適正な取扱いの確保のために、「個人情報保護方針」および社内規程等を策定しています。
- 2)組織的な安全管理措置
- 個人情報に関する統括的な管理を行う個人情報保護管理者を設置するとともに、個人情報の保護に関する法律(以下、「個人情報保護法」といいます)や社内規程等に違反している事実または兆候を把握した場合の個人情報保護管理者への報告連絡体制を整備しています。また、個人データの取扱状況については、定期的な点検を実施しています。
- 3)人的な安全管理措置
- 個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に研修を実施しています。また、個人データの秘密保持に関する事項を就業規則に記載しています。
- 4)物理的な安全管理措置
- 個人データを取り扱う機器、電子媒体および書類等の盗難または紛失等を防止するための措置を講じています。
- 5)技術的安全管理措置
- 個人データの種類に応じてアクセス権の設定等の措置を講じるとともに、個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。
- 6)外的環境の把握
- 個人データを取り扱う国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施しています。
5. 開示請求などの手続
当社の保有個人データの開示、内容の訂正、追加もしくは削除、利用停止もしくは消去、第三者提供の停止または第三者提供記録の開示を希望される場合は、ご本人または代理人の方が、当社所定の手続により請求してください(手続の詳細についてはこちらをご参照ください)。
なお、当社の保有個人データの取扱いに関し、お問い合わせなどのある方は、下記6の窓口までお申し出ください。
注)保有個人データ:個人情報保護法において定義されている保有個人データをいいます。
6. 個人情報に関するお問い合わせなどの受付窓口
積水メディカル株式会社 人事統括部 ワークスタイル・リスクマネジメント戦略室 総務グループ
住所:〒103-0027 東京都中央区日本橋2-1-3
TEL:03-3272-0672
FAX:03-3278-8774
7. 認定個人情報保護団体および苦情の解決の申出先について
当社は、個人情報保護委員会の認定を受けた認定個人情報保護団体である日本製薬団体連合会の対象事業者です。同会では、対象事業者の個人情報の取扱いに関する苦情・相談を受け付けています。
日本製薬団体連合会 認定個人情報保護団体 事務局
〒103-0023 東京都中央区日本橋本町3-7-2 MFPR日本橋本町ビル 3F
TEL:03-5843-6494
受付時間:午前10時~午後4時(土日祝日、年末年始その他所定の休日を除く)
ホームページアドレス:http://www.fpmaj.gr.jp/
開示請求などの手続方法
当社の保有個人データの開示、内容の訂正、追加もしくは削除、利用停止もしくは消去、第三者への提供停止または第三者提供記録の開示(以下、総称して「開示等」といいます)を希望される方(以下、「開示等請求者」といいます)は、以下の手順をお読みいただいたうえで請求してください。
1. 受付窓口
積水メディカル株式会社 人事統括部 ワークスタイル・リスクマネジメント戦略室 総務グループ
住所:〒103-0027 東京都中央区日本橋2-1-3
TEL:03-3272-0672
FAX:03-3278-8774
2. 請求方法
以下の書類を同封のうえ、受付窓口宛てに送付してください。
- 1請求書
以下のいずれか該当する請求書に必要事項をすべて記載し、実印をご捺印ください。
開示請求書[PDF:52.8KB]
訂正・利用停止・第三者提供停止等請求書[PDF:56.1KB] - 2印鑑証明書(3カ月以内に発行されたもの)
- 3委任状等(代理人による請求の場合)
代理人による請求の場合には、委任状および印鑑証明書(弁護士など、委任に基づく代理人の場合)または戸籍謄本(未成年者または成年被後見人の代理人の場合)など、代理人であることを証する書面を同封してください。 - 4返信用封筒(切手貼付済のもの)
郵送による開示等をご希望の場合には、切手を貼った返信用封筒を同封してください。書留を希望する場合には、それに見合った切手を貼付してください。 - 5手数料
開示等のご請求に対して、手数料のご負担をお願いする場合があります。
3. 回答方法
請求に対する回答は、原則として、開示等請求を受付窓口が受け付けた日から30日以内に、請求書でご選択いただいた方法により行います。
やむを得ない事由により、上記期間内に回答できないときは、当社は、速やかに回答目安およびその理由を開示等請求者に書面により通知いたします。
下記4の規定により補正を求めた場合または下記5の規定により不足分の切手を請求した場合には、補正完了または不足分の切手の受領までに要した日数は、当該期間に算入いたしません。
4. 必要書類に不備があった場合の対応
当社は、開示等請求者が提出した書面に不備があると認めたときには、開示等請求者に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができます。この場合において、当社は、開示等請求者に対し、補正の参考となる情報提供に努めます。
5. 返信用封筒に貼付する切手が不足の場合の対応
請求の対象となる保有個人データが大量に及ぶなどの理由により、返信用封筒に貼付する切手が不足する場合には、不足分の切手を開示等請求者に請求することがあります。
以上